老人ホームや介護施設を探すだけでなく、介護サービスを利用する人にとっては介護保険制度について良く理解しておく必要があります。世界一の超高齢化社会となった日本にとって、介護の問題はもはや他人事ではありません。介護が必要な本人だけでなく家族の負担も軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、創設された介護保険制度について詳しく説明していきます。

介護保険とはどんな制度？

介護保険制度は保険者である市町村（一部特別区）によって運営されています。制度の対象となる40歳以上の人が被保険者となって保険料を納め、介護が必要となったときには介護サービスを利用できます。
いざ介護が必要になった時にお金がなくて十分な介護が受けられないといったことがないよう、介護が必要になる前から備えることができるのが介護保険制度です。

対象となる被保険者とは？

介護保険制度の対象となる被保険者は、年齢で２つに区分され、その区分によって受給要件や保険料の納付方法が異なります。

第１号被保険者

対象年齢：65歳以上

保険給付の介護サービスは原因を問わずに要介護・要支援者になった場合に受けることができます。
保険料は市町村（一部特別区）が原則、年金からの天引きで徴収します。65 歳になった月から徴収が開始します。

第２号被保険者

対象年齢：40歳以上65歳未満

加齢に伴う16種類の特定疾病が原因で要介護・要支援認定を受けたときに限ります。
保険料は医療保険料と一体的に徴収されます。40 歳になった月から徴収開始します。

特定疾病の選定基準について、厚生労働省の詳しい内容はこちらから。

どんなサービスが受けられるの？

認定された介護度によって利用できるサービスは異なりますが、大まかには次のような分類のサービスがあります。

◆自宅への訪問
‥‥看護や訪問リハビリ、入浴の介助や家事の援助など
◆施設に通う
‥‥リハビリを行うデイケアや食事・入浴支援などのデイサービスなど
◆施設への短期間滞在
一泊・数日など短期間滞在して、生活やリハビリの支援を受ける・家族負担の軽減など
◆施設に入居
‥‥特別養護老人ホームや介護老人保健施設など
◆福祉用具のレンタル、購入費用の補助
‥‥車椅子、杖、介護用トイレやベッドなど
◆バリアフリーなどの住宅改修工事の費用補助

 

財源は？自己負担はあるの？

 

介護保険は大きく分けて公費と保険料からまかなわれています。国・都道府県・市区町村による公費が５０％、被保険者による保険料５０％となっています。介護サービス利用者の自己負担は基本的には１割ですが、所得によっては２割、３割になることもあります。これは介護保険制度の公平性確保と持続可能なものとするため、現役並みの所得があり費用負担能力のある人に対して引き上げをお願いするといった見直しが図られためです。また、保険料については３年ごとに介護サービス費用見込み額等に基づいて財政の均衡を保つため、見直しをするよう設定されています。

利用者負担の割合について、厚生労働省の詳しい内容はこちらから。

介護サービス利用に必要なもの

①要介護・要支援認定

介護保険制度による介護サービスを利用するには、要介護・要支援認定を受け、ケアプランを作成する必要があります。この認定というものは、介護もしくは支援がどの程度必要かを表すために設けられた基準に基づき判定されるものです。要支援１・２、要介護１～５の７段階に区分されます。また、サービスを使わなくても日常生活は自分で行うことができる方は「自立」と判定され、介護保険の給付を受けることができません。

【要介護】

身体もしくは精神的障害があることで日常生活における基本的な動作に常時介護を必要とすると見込まれる状態のこと。要介護１から５の順に要介護度は上がります。

【要支援】

身体もしくは精神的障害があることで日常生活における基本的な動作に常時介護を必要とする状態の軽減、悪化防止のために支援が必要とされる状態のこと。要支援１、２の順に要支援度は上がります。

要介護・要支援認定を受けるには、お住いの市区町村の介護保険担当窓口に申請を出します。その申請を受け、介護支援専門員等の調査員が家庭を訪問し、心身の状態や生活の状況等について聞き取り調査を行います。その後、審査が行われ介護の必要度が総合的に判定され通知を受けます。

②ケアプラン

介護サービスの利用にあたっては、要介護・要支援レベルごとに設定されている利用限度額の範囲内でケアプランの作成が必要となります。ケアプランは「どのように介護サービスを利用するか」を決める計画書のことで、この計画に基づいてサービスを利用することになります。ケアプランは自分で作成することも認められていますが、介護支援専門員（要支援者の介護予防ケアプランについては地域包括支援センター）に依頼することが一般的です。

サービス利用料や限度額について、厚生労働省の詳しい内容はこちらから。

介護サービス利用までの流れ

⑴ 市区町村に要介護・要支援認定の申請をする
⑵ 認定調査員による調査・判定が行われる
⑶ 認定結果の通知を受ける
⑷ ケアプランを作成する
⑸ サービスを利用する

日本では超高齢社会を迎え、人生の中で介護を避けては通れない時代となりました。介護は本人と家族だけで抱える問題ではありません。介護で困っている、介護状態にならないように何とかしたいといった人々を支える仕組みが日本にはあります。まずは一度お住いの自治体の介護保険窓口を訪れてみてはいかがでしょうか？

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